生活残業する公務員は税金の無駄遣いだからなんとかしろ！

「公務員は残業代が出ないから、生活残業とは無縁でしょ？」
「いつも定時退勤できる公務員がうらやましい」

と思っている人も多いのではないでしょうか。

「残業＝サラリーマンがするもの」とイメージを持っている人も多いのですが、

実は、公務員にも残業代が出ることがあるのです。

…しかも、公務員の中でも「生活残業^※」をしている人がいるのです。

※生活残業とは、生活費を稼ぐためにダラダラと仕事をしてわざと残業をする行為のこと

「公務員の生活残業」は、私たち市民にとって大きな問題なので、今すぐにやめさせなければなりません。

なぜ、公務員の生活残業が大きな問題なのか。

どうすれば公務員の生活残業がなくなるのか。

ということについて、この記事では深堀りして紹介していきます。

最新AIの考える「生活残業をやめさせる方法」とは…？

公務員の生活残業代は「税金」から支払われている

そもそも、公務員にも残業代が出ているって知っていますか？

一部の公務員を除いて^※、多くの公務員（国家公務員・地方公務員）には残業代を請求できるのです。

※公立学校の教員、特別職の国家公務員（裁判官・自衛隊・国会議員など）、警備員などは残業代が支払われません

国家公務員・地方公務員の支給割合は

• 平日の残業：給与の25%
• 休日の残業：給与の35%
• 深夜の残業：上記に＋25%
• 月60時間以上の残業：50%

あたりが相場と言われています。（もちろん、自治体によって異なります）

公務員に多額の残業代が支払われたケースとして、

2014年に起きた広島の土砂災害時に「市職員9人の残業代が1ヶ月で100万円を超えた」ことでニュース^※になったこともありました。

※産経新聞：高額すぎ？市職員の残業代、最高277万円 総額12億円「交代要員少なく…」参照

もちろん、このニュースの場合は「必要な残業」なので、支払われるべき残業代だと思います。
（にしても、高額ですけどね）

では、この残業代は、どこから支払われているのでしょうか？

はい。そうです。

私たちが納めている「税金」から支払われています。

…ヤバさが伝わってきましたか？

つまり、無能な職員が生活残業をした場合、私たちの税金が、無能な職員へと流れ込んでしまうのです。

公務員の生活残業をやめさせないと、税金が無駄遣いされてしまう

先に言っておきますが、公務員全員を非難したいわけじゃありません。

真面目に働いている職員がたくさんいることも知っていますし、
（というか家族に公務員がいますし…）

過労死ラインギリギリまで汗水たらして色んな対応をしている素晴らしい方がいるのも理解しています。
（体だけは大事にしてほしいです!!）

でも、世の中には、

• 日中ダラダラと仕事をして、残業代を得る無能職員
• 平日ダラダラ仕事をして、休日にも出勤する無能職員
• 仕事の出来なさから周りの人へしわ寄せがいき、部署全体の残業代を発生させる無能職員

が、ごまんといるのです。

しかも、そういう社員の多くは、仕事ができない年配の方々。

「仕事ができない」「言うことも聞いてくれない（そもそも意見もしづらい）」「無駄な残業代も発生する」という無能ぶりなのに、年功序列制のため給料だけは高いという最悪のケースです。

せめて、生活残業をやめさせないことには、私たちが汗水たらながら払っている税金が、無能職員の懐に入り続けることになるのです。

公務員の生活残業をやめさせるために整えて欲しい制度

私たち外部の人間に、公務員の生活残業をやめさせることは、非常に難しいです。

ほぼ不可能と言ってもいいでしょう。

でもそれだと悔しいので、この記事を読んでくれた関係者の方が推進してくださることを願って、

「公務員の生活残業をやめさせるために整えて欲しい制度」

を書き綴ります。

終身雇用・年功序列型賃金の解消

まず最初に声を大にして言いたいのが、

「公務員の終身雇用・年功序列型賃金を解消して欲しい」

ということ。

家族に公務員がいるのですが、この制度のせいで

• 若くて仕事のできる有能な人材が次々と辞めていく
• 仕事ができない人は、必死で公務員にしがみつく
• 組織に無能が人ばかりが残って、無駄な生活残業代が発生する

という悪循環が起きています。

仕事ができようができまいが、「歳」さえとってしまえば給料が上がる謎制度。

しかも終身雇用で、やめさせようにもやめさせられないので、手の打ちようがありません。

できる人がうんざりして、次々と辞めていくしかない公務員のシステムは、正直終わってます。

終身雇用・年功序列型賃金が崩壊しない限り、生活残業（仕事量に見合わない給料も含む）はなくならないでしょう。

昔ながらの非効率文化の解消

公務員の職場にはびこる「昔ながらの非効率文化」も解消してほしいところですね。

地方の公務員は、未だに

• 大量の紙文化
• ハンコ文化
• 昔から続く形だけの風習

という、非効率な文化が残っています。

早急に、無駄な文化を無くしたり、デジタル化を進めたりすることで、業務の効率化を図ってほしいと思います。

（これがまた、年功序列でのし上がった無能な老人職員が多いと、各地で反対運動が起きてなかなか前に進まないんですよね。。。）

公務員の副業解禁

公務員の生活残業をなくすために、公務員の副業解禁も整えて欲しいです。

公務員はどれだけ仕事ができて、社会に貢献しても、給料を上げることができません。

しかも、副業も原則禁止なので、「給料」に依存した生活を送らなければなりません。

このような状況だと、「生活残業をして、少しでも生活費を稼がなきゃ…」という思考になってしまうのは、ある意味当然とも言えるでしょう。

日本でも早く公務員の副業を全面解禁にして、

生活に足りないお金は、自分で稼げるよう推し進めてもらいたいものです。

まとめ：生活残業する公務員は税金の無駄遣いだから、なんとかしよう！

公務員の生活残業について、話を深堀って紹介しました。

「公務員は残業代が出ない」というイメージを持っている人も多いですが、多くの公務員は残業代を請求できます。

中には、生活費のためにダラダラと仕事をする「生活残業」をたくさんもらっている職員もいます。

公務員の生活残業代は、私たちの税金から支払わているので、

社会全体で「公務員が生活残業しなくていい（できない）システム」を作っていけたらいいですね。

• 終身雇用・年功序列型賃金の解消
• 昔ながらの非効率文化の解消
• 公務員の副業解禁

あたりを推し進められることを願っています。

もし、あなたが「公務員以外」の生活残業をやめさせたいなら、こちらの記事が役に立つでしょう↓

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